辺野古代執行訴訟、国と県に和解勧告　高裁那覇支部

　名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認の取り消しを違法として、国が翁長雄志知事を相手に起こした代執行訴訟の第３回口頭弁論が２９日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で開かれた。県側が申請した尋問について、翁長知事と稲嶺進名護市長への尋問を決定。県と国に和解も勧告した。関係者によると、内容の一部は国が訴えを取り下げ、両者の対話を呼び掛けるもの。国に違法確認訴訟や是正の指示など代執行以外の法的手続きについて模索を促したとみられる。

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辺野古代執行訴訟の第３回口頭弁論が開かれた福岡高裁那覇支部第２０１号法廷＝２９日午後２時、那覇市樋川（代表撮影）

　多見谷裁判長は、県側が申請した環境や安全保障の専門家ら７人の証人尋問は却下したものの、事前に提出した陳述書は証拠として採用。国と県が１８日までに提出した準備書面の一部については、陳述扱いにしないと決めた。翁長知事が尋問に臨むのは２月１５日。稲嶺市長は２９日で、裁判はこの日に結審する見通し。早ければ３月中にも判決が言い渡される。

　多見谷裁判長は、弁論の終盤で国と県側に和解を勧告し、終了後は両者とともに非公開で協議した。県によると、裁判所からは「根本的」と「暫定的」の２案が提示されたという。具体的な内容に関しては、裁判所の指示で公表できないとしている。

　和解案について、翁長知事は「新辺野古基地は造らせない」という姿勢は持ちつつ、「関係者の意見を聞きたい」と述べた。菅義偉官房長官は会見で「政府として対応可能か検討したい」とした。県側の加藤裕弁護士は「協議内容を全く明らかにしないということはない。裁判所と協議して、県民にオープンにできるよう模索したい」とした。