全国平均と比べ県民所得が低く、ひとり親世帯の割合が高い県内では、子どもの貧困率の高さが予想されていたとはいえ、全国平均の２倍近い貧困率は、本来支援が必要な世帯に援助が届いていない課題を浮き彫りにした。　学用品代や給食費を補助する就学援助の利用は県全体で約２割にとどまっており、早急な手だてが必要だ。