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新基地埋め立て順序変更、辺野古海域から開始 4JVと1企業計283億円契約

2018年4月6日 09:11

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が辺野古海域側の埋め立てのため建設業者と結んだ契約内容の詳細が5日、明らかになった。五つの工区に分け、4企業共同体(JV)と1企業との間で計283億6126万9800円を契約。工期は今年3月3日から2020年3月31日まで。当初は大浦湾を先に埋め立てる計画だった。報道各社に契約書を公表した沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏は「工事の順序の変更は知事の承認が必要だ」と指摘した。

辺野古海域の埋め立て計画の工区

辺野古埋め立て工事の契約金額と受注企業

辺野古海域の埋め立て計画の工区 辺野古埋め立て工事の契約金額と受注企業

 契約書と工事の仕様書の資料は赤嶺政賢衆院議員(共産)が防衛省から入手。北上田氏が5日に県庁記者クラブで会見した。

 資料によると1工区は契約金約126億円で大成建設と五洋建設と國場組のJV、2工区は約73億で安藤・間と大豊建設と大米建設のJV、3工区は約72億円で大林組と東洋建設と屋部土建のJV、4工区は約6億円で丸政工務店、5工区は約5億円で北勝建設と東開発のJVがそれぞれ契約した。

 資料によると防衛局は今年3月2日に各社と契約。同月29日に1~3工区で埋め立てに使用する土砂の一部を「海砂」としていたが、全てを「岩ズリ」とする内容に契約を変更。全5工区で本部、国頭の県産の岩ズリを使用する。仕様書は岩ズリは海上から運搬し、陸揚げした後にブルドーザーで押し出し海域を埋め立てるとしている。

 防衛局は近く着手する「N3」護岸が早ければ6月にも完成した後に埋め立てに着手する見通しだが、北上田氏は「現場で陸揚げができる場所はK9護岸の1カ所しかない。陸上からの運搬をせざるを得ないはずだが、運搬方法の変更も知事承認が必要だ」と強調。

 さらに「市民が抗議を続けるゲートからの搬入は困難だ。埋め立ての契約は済んだが、工事開始は遅れるだろう」との考えを示した。

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