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新基地問う県民投票、署名集めは大型連休以降 「考える会」初会合

2018年4月8日 05:00

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票に向けて、県内や県出身の大学生、経済関係者らでつくる「辺野古県民投票を考える会」は6日、那覇市内で、県民投票の請求代表者の会議を初めて開いた。県民投票に必要な署名活動を5月の大型連休後に開始する計画などを確認した。

キャンプ・シュワブ沿岸で建設が進む進む新基地の「K2」護岸=2月6日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ(小型無人機で撮影)

 当初は4月下旬の開始を目指したが、会議の中で「選挙人名簿の整理に時間がかかる」と報告があり、時期を遅らせたという。署名を集める組織の枠組みや活動方針なども確認した。

 県民投票を請求する代表者として、金秀グループの呉屋守將会長のほか、仲里利信前衆院議員、新垣勉弁護士などを予定している。

 県民投票には条例の制定が必要で、県議会に提案するには有権者の50分の1の署名を集めるよう地方自治法で定めている。メンバーらは10分の1の署名を集め、新基地建設に関する民意を鮮明にするとともに、反対が賛成を上回れば、辺野古埋め立て承認撤回の「大きな後ろ盾になる」とみている。

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