沖縄総合事務局は２日、那覇空港で沖縄県内の貸し切りバス事業者１３社１３台に抜き打ちの街頭監査を実施し、６社で違反が見つかったと発表した。長野県軽井沢町で１月に発生したバス転落事故を受けたもの。事故後、県内で初めての監査となる。

　監査では運転手に勤務時間を確認、過労状態ではないかなど健康状態に関するヒアリングを実施した。車内の立ち入り調査、運行時に必要な行程表を記載した運行指示書の携行や車内表示、運行前の営業所点呼の実施なども確認した。

　その結果、約半数の６社で、バス車内に運転手や乗務員の氏名を掲示していない「車内掲示義務違反」が見つかった。同日、同局運輸部は是正指導書を文書で交付し、警告した。

　担当者は「事故防止のためにも事業者は適切な運行管理を徹底し、利用者の安全安心に努めてほしい」と話した。今後も街頭監査や事業所への立ち入り監査など、取り組みを強化する。

　同局によると、２０１５年３月末時点で県内の貸し切りバス事業者は５４社・９１９台。１４年度の定期監査では、貸し切り事業者２５営業所のうち１０カ所で運転手に健康診断を受けさせていない健康状態把握の義務違反などがあり、車両使用停止の処分をした。