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沖縄県の諸見里教育長が退任へ 新教育委員会制度に全面移行

2016年2月3日 11:10

 沖縄県教育委員会教育長の諸見里明氏(59)は2日、任期1年を残し、本年度限りで退任する意向を固めた。県首脳は今後、後任の人選を本格化させる。諸見里氏が退任すれば、新教育委員会制度に全面的に切り替わり、教育委員長ポストも本年度限りで廃止される。

諸見里明県教育長

 諸見里氏は2013年度に就任し、現在3年目。

 改正地方教育行政法が2015年に施行されたことに伴い、各教育委員会では新教育委員会制度への移行が進んでいる。ただ、施行の際の教育長が在職中は旧制度が適用されるという経過措置があり、県教委では現在、教育行政の事務局のトップである教育長(常勤)と、合議制の執行機関である教委の代表者である教育委員長(非常勤)が併存している。

 両ポストを統合した新教育長を柱とする新制度では、責任の明確化や迅速な対応が図られるとされる。

 新教育長の任期は、従来より1年短い3年。首長が直接任免するため、政治的中立性を懸念する声もある。

 旧制度をめぐっては、教育長と教育委員長の「長」が二人いることで、責任の所在が分かりにくいなどの難点があった。

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