北朝鮮による事実上の弾道ミサイル発射通告を受け、県は３日、対応を協議した。政府が４日に県庁で県や県内市町村、消防機関を対象に説明会を開くことから、県は５日に常設の危機管理対策本部の会議を開き、情報共有や県としての対応策を話し合う。 　会議には本部長の翁長雄志知事と関係部局の職員らが参加する予定。