【東京】宜野湾市の佐喜真淳市長は４日、内閣府に島尻安伊子沖縄担当相を訪ね、米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、「５年以内の運用停止」に向けた政府と県、同市で構成される同飛行場負担軽減推進会議の速やかな開催を要請した。また、同推進会議が再開されない場合には、政府と同市との間での協議の場を設置することを求めた。

佐喜真淳・宜野湾市長
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佐喜真淳・宜野湾市長

　佐喜真氏は「１年以上も開催されていないのはゆゆしき問題。負担軽減を１歩でも進めるためには会議の再開が必要だ」と求めた。

　島尻氏は「官房長官をはじめ関係大臣らに（同会議再開を）相談したいと思う」と述べ、理解を示した。