沖縄県は5日までに、子どもの貧困対策のために設置する30億円の基金の一部を、都道府県で初となる実態調査の詳しい分析・調査の費用に充てる方針を固めた。1月29日に中間報告した保護者や児童・生徒から集めた学校アンケートの結果についてさらに分析を深め、早期に必要な対策につなげることが目的。