沖縄振興開発金融公庫が４日公表した教育資金利用者の調査で、世帯年収が低くなるにつれ、子どもの大学在学・進学のための制度利用の割合が増える傾向となった。全国では逆に、世帯年収が上がるほど制度利用の割合が増えており、対照的な結果が出た。