国有林の育成に出資し木材販売利益の分配を受け取る林野庁の「緑のオーナー制度」で、元本割れするリスク説明が不十分だったとして、27都道府県の出資者108人が国に計約1億5千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は9日、請求を全面的に棄却した。