北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射通告を受け、警察庁は４日までに、飛行経路から近い沖縄県石垣島と宮古島へ、化学テロに対応する専門部隊を派遣することを決めた。政府は４日、県と市町村の職員を対象に沖縄県庁で説明会を開き、こうした方針を伝えた。
説明会に参加する県内の市町村、消防機関関係者ら＝４日、県庁講堂
警察庁などによると、弾道ミサイルが沖縄に落下する可能性は低いが、吸い込むと呼吸困難になる有毒物質「ジメチルヒドラジン」を含む燃料が使われる可能性がある。このため、８日までに専門部隊や九州地方の機動隊を配置する。
説明会では２０１２年の２回のミサイル発射との違いとして、緊急情報を携帯電話などの端末に一斉に送る「エリアメール」を活用することも確認した。
これまでは全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を経由し、各市町村の防災行政無線で住民らに発射や通過の情報を伝達。Ｊアラートが受信できない場合に備え、内閣官房から各自治体へ緊急情報ネットワークシステム「エムネット」で情報を送り、自治体が住民に届ける体制を整えていた。
今回はさらに、消防庁からＪアラートの情報が携帯電話会社に送られ、各社がエリアメールで配信する。
消防庁は５日午前１０時から県内自治体へのＪアラート情報伝達訓練、内閣官房は同１１時からエムネットの送受信試験を実施する。
政府はミサイルが発射から１０分程度で沖縄上空を通過する可能性があると説明。自衛隊のレーダーが軌道を探知した場合、県内の自治体にＪアラートで「発射された」や「沖縄上空を通過した」などの情報を伝える。
予告と異なる軌道の場合、エムネットで沖縄周辺に飛来しないことを送信。万が一、領域への落下が予測されれば「緊急情報」として屋内退避をＪアラートで呼び掛ける。エリアメールも配信される。
