名護市辺野古の新基地建設の埋め立て承認取り消しをめぐる代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）が提示した二つの和解案に対し、国側が応じず、判決を求める方針であることが５日分かった。和解案は原告、被告双方の合意が必要で、国が応じなければ和解勧告は不成立になる公算が大きい。県は幅広い議論のために和解案の公表を裁判所に求めている。
和解案は、１月２９日の第３回口頭弁論後、多見谷裁判長が非公開の場で双方に提示した。（１）国が代執行訴訟などを取り下げて工事を中止し、県と再協議をする「暫定的解決案」（２）県が埋め立て承認取り消しを撤回し、政府が辺野古新基地の３０年以内の返還か軍民共用化を米国と交渉する「根本的解決案」－の２案。
官邸関係者は暫定案に関し「海上作業を止めることは全く考えていない」と述べ、訴訟の取り下げに否定的な見解を示す。
根本案に関しても「３０年の根拠が不明。使用期限、軍民共用化などを米側が受け入れる可能性は極めて低く、再議論する余地はない」と和解案には応じられないとの見方を示した。
一方、県側は、和解案を受け入れる、受け入れないにかかわらず、内容を公表した上で、多角的に分析し、広く議論をしたい考えだ。「密室で決めた」と言われないよう、裁判所にも公表を強く申し入れている。
根本案については新基地建設が前提となり、翁長雄志知事の公約に反するため、「論外」との見方が強い。県幹部は「暫定案は県にとっては有利なように見える。検討の余地があるとしたらこちらだが、国がのむとは思えない」と語った。
和解が成立しなかった場合、訴訟は月内に結審、今春までに判決が出る見通し。
