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普天間返還合意きょう22年 事故やトラブル、後を絶たず

2018年4月12日 06:23

 日米両政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還を合意して12日で22年となった。返還が実現しない背景には、政府が名護市辺野古の新基地建設を条件としており、県民の大多数が反対していることがある。2014年に政府が県と約束した普天間の5年以内の運用停止は2019年2月が期限だが実現は不透明。一方、昨年末には普天間第二小学校に普天間所属のCH53ヘリの窓が落下するなど事故が相次ぐなど、政府が掲げる基地負担の軽減にはほど遠い状況が続く。

米軍普天間飛行場に駐機するオスプレイやヘリ=10日午後3時25分、宜野湾市

 政府は普天間返還で「辺野古が唯一」に固執するが、2017年衆院選で4選挙区のうち1~3区で辺野古反対の候補者が当選。2月の名護市長選で自民などが推して初当選した渡具知武豊氏は、辺野古の賛否を明示していない。

 普天間周辺では小学校や保育園にヘリの部品が落下し、2月にはうるま市でオスプレイが落とした機体の一部が見つかった。普天間所属機による事故やトラブルは後を絶たない。

 政府は5年以内の運用停止を巡って「辺野古への協力が前提」とリンク論を持ち出し、実現の難しさを新基地に反対する翁長知事に責任転嫁している。

 だが、県議会は相次ぐ事故を受け、2月に普天間の即時運用停止を求める抗議決議を全会一致で初めて可決。県政と県議会が足並みをそろえた即時運用停止要求に、政府は応える責任がある。

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