翁長雄志知事を支えるオール沖縄勢力の足並みが乱れている。名護市辺野古の新基地建設の是非を問う県民投票を巡り賛否が割れているのに加え、保守、経済界の主要企業を失った「オール沖縄会議」の在り方を問い直す声が噴出。翁長雄志知事の再選を目指すことでは一致するものの、知事の腫瘍摘出手術という「懸案」も重なり、今秋予定の知事選を前に、混迷の様相を呈している。（政経部・大野亨恭、福元大輔）
（資料写真）名護市長選で渡具知氏当確のテレビ速報が流れた瞬間、驚いて画面に見入る（右から）稲嶺進氏、翁長雄志知事、呉屋守將氏ら＝２月４日、名護市大中の選挙事務所
「オール沖縄会議の名前を変えるべきだ」。１０日、那覇市内であったオール沖縄会議の幹事会で、県議会与党会派「おきなわ」の赤嶺昇県議は切り出した。
■「オール」の瓦解
４年前の知事選では政党や経済界が保守革新の枠を超え、新基地建設反対で結びつき翁長知事を誕生させる原動力となった。
その勢力は選挙後、オール沖縄会議を組織化した。だが、保守系の主翼だった複数の那覇市議が選挙で破れ勢力が減退。今年の３、４月には経済界を代表する金秀、かりゆしグループが県民投票を実施しないことを主な理由に、会議から離脱した。
「おきなわ」は、保守系議員や主要企業が抜けたオール沖縄会議を「保革の『オール』が集まっているとは言えない」と指摘。知事選に向け、保守系や企業、革新を分け、ブリッジ共闘する新たな枠組みが必要だと訴える。
■県民投票認識に差
足並みの乱れの大きな要因の一つが県民投票だ。金秀、かりゆしともに、県民投票の実施を主張。「辺野古県民投票を考える会」に名を連ねる金秀グループの呉屋守將会長は、県民主体の県民投票が重要だとし、５月の大型連休後にも署名活動を始める構えだ。一方、かりゆしと「おきなわ」は知事発議での実施を求めている。
これに対し、オール沖縄会議は非公式には否定的な見解を示しつつ、明確な賛否を表明していない。オール沖縄会議関係者は「ここは実施機関ではなく、あくまで各組織の意見調整機関だ」と語り、会議が実施の可否を判断すべき場ではないと訴える。こうした態度に、実施を求める側は不満を募らせる。県民投票の認識の差は開いたままだ。
一方、県政奪還を狙う野党自民党は静観しつつ「知事の求心力の低下も要因だ」と分析する。公明、維新と連携しながら、５月末めどの知事選候補者の選考作業を加速させている。
オール沖縄会議の幹部は「最も避けなければいけないのは枠組みに亀裂が入ること。立て直しが急務だ」と懸念を口にした。
