沖縄県は８日の庁議で、過去最大となる総額７５４２億円の２０１６年度当初予算案を了承し、各部局に最終内示した。深刻化する子どもの貧困対策関連事業では当初予算で２７億７千万円、３０億円の基金を積み立てる２月補正と合わせて約６０億円を計上。翁長雄志知事が公約に掲げるアジア経済戦略構想関連は２２７億円を盛り込んだ。予算案は１６日開会予定の県議会２月定例会に提案される。
沖縄県の新年度予算案（単位は億円）
当初予算は景気拡大に伴う県税収入の増額を受けて、前年度比７７億円増加した。
歳入では、自主財源の柱である県税が前年度比１１・７％増の１１７３億円となった。景気が拡大し、法人事業税や個人県民税が伸びたことが要因。歳入に占める自主財源の割合は３１・４％で、前年度より１・４ポイント改善した。借金にあたる県債の発行額は５７６億円で、前年度比４・５％減少し、歳入に占める割合は７・６％となった。地方交付税は２０６６億円で０・４％減少した。
社会保険関係費の増加や子どもの貧困で基金を創設するため１９０億円の収支不足（財源不足）が生じた。貯金にあたる財政調整基金など三つの基金から取り崩して対応し、残高は４２６億円となる。
歳出は、人件費が非常勤職員の任用制度の見直しにより、０・５％増の１９３５億円となった。公共施設の整備にあてる投資的経費は、補助事業費で１６２２億円（１・５％増）、単独事業費は１７６億円（２１・６％減）だった。
５年目となる一括交付金は、沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）が８０６億円、沖縄振興公共投資交付金（ハード交付金）が８０７億円でともに当初予算で全額を計上した。
