宜野湾市長、4月にも訪米へ　普天間問題訴え

　【宜野湾】宜野湾市の佐喜真淳市長が４月にも米国を訪れ、ワシントンの米政府関係者らに普天間飛行場の固定化阻止を訴える意向であることが９日、分かった。関連予算を市の２０１６年度当初予算案に盛り込む方向で調整している。宜野湾市長による米本土での要請行動は、実現すれば２００５年の伊波洋一氏（当時）以来となる。

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佐喜真淳市長

　時期などは今後調整するが、６月以後は県議選、参院選、米大統領選と県内や米国内の政治日程が立て込むことや普天間返還合意から２０年の節目に当たることから、４月中下旬ごろが有力視されているという。

　また伊波氏の訪米時は効果を疑問視する当時野党の自民党系会派などにより訪米予算が削除され伊波氏は私費で渡航したが、今回は与党会派が多数を占めるため計上されれば可決される見通し。

　佐喜真氏は１月の市長選で普天間の固定化阻止を訴え再選。当選後の沖縄タイムスのインタビューでは「（普天間問題の）解決に向け宜野湾市の声を日米両政府に訴えたい」と述べて早期に訪米要請したい考えを示唆していた。