泡盛製造業等振興策検討委員会が提言の重点施策に、幅広いメンバーで組織する泡盛振興協議会（仮称）の設置を盛り込んだ。１０年連続で出荷量減少が続く泡盛業界だけには任せられないとの認識のもと、外部による「てこ入れ」を図り、酒税軽減措置を受ける業界の「意識改革」を進める狙いがある。