児童養護施設や自立援助ホームを18歳で退所した後の自立支援を目的に、県は新たに住居や生活費などを貸し付ける事業を始める。対象は就職する人や進学者、資格取得希望者によって条件や額が異なるが、就労が一定期間続いた場合に返済が免除される。  国の新たなメニューを使った県の新規事業。