【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が９日に発表した２０１７会計年度（１６年１０月～１７年９月）国防予算案で、海兵隊の兵力規模を１８万２千人レベルで維持する見通しを立てていることが分かった。国防費の大幅削減に伴い、一時は１５万人レベルへの縮小も検討されていたが、さらなる削減に歯止めがかかった形だ。
普天間飛行場内の式典で行進する海兵隊員＝2013年8月
海兵隊は１３年にヘーゲル国防長官（当時）が兵力規模を約２０万人から１５万人レベルへ縮小する方針を打ち出したのに反発。南シナ海の海洋安全保障に対応する必要性などを主張し、１８万４千人規模を維持する必要性を主張していた。
海兵隊の１７年度の予算案総額は２３０億４千万ドルで前年度から１億６９００万ドル増加。大型輸送ヘリＣＨ５３ＤとＥの後継機であるＣＨ５３Ｋを２機、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを１６機、垂直離着陸型輸送機オスプレイＭＶ２２Ｂを１６機の購入費をそれぞれ計上している。
