沖縄県内に５カ所あるハーロワーク別の２０１５年平均の有効求人倍率で、石垣市や竹富町を管轄する「八重山所」が過去最高の１・１２倍に上る一方で、本島中部を所管する「沖縄所」は八重山の半分程度の０・５９倍となり、雇用情勢における地域間の格差が浮き彫りになった。有効求人倍率は求職者１人当たり何件の求人があるかを示す。沖縄労働局が１２日、産官学１９団体でつくる「県雇用対策推進協議会幹事会」で、県内の現状を説明する一例として報告した。１５年の県平均有効求人倍率は０・８４倍。

地域別の有効求人倍率の推移
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地域別の有効求人倍率の推移

　労働局によると、八重山所は新石垣空港開港の影響で観光関連業を中心に雇用が増加し、人手不足の状況になっている。一方、沖縄所は求職者が多いが、中小零細企業が集中するため、雇用の量が少ないのが要因としている。

　会では、県の担当者が県の来年度の雇用関連予算が計約１８億６７０万円になると報告。那覇市泉崎にある県の就職支援総合窓口「グッジョブセンターおきなわ」を１８年度中に旭橋再開発地区へ移転する予定との説明もあった。

　同日、政労使５団体による「働き方改革等検討会議」も開かれ、労働生産性の向上や労働者の処遇改善について、引き続き意見交換していくことを確認した。