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- 翁長知事は全県挙げ子どもの貧困対策に取り組む決意を表明
- 行政、経済、市民団体で構成する県民会議を６月に発足する
- 30億円基金も創設し「貧困の世代間連鎖の防止に取り組む」
翁長雄志知事は１６日に開会した沖縄県議会（喜納昌春議長）２月定例会で所信表明演説し、深刻化する子どもの貧困対策で市町村や経済・労働団体、市民団体などで構成する「県子どもの貧困解消県民会議（仮称）」の立ち上げを表明した。その上で、貧困対策を「県民運動として展開していく」と強調した。県民会議は６月に発足される見通し。
沖縄県議会２月定例会で所信表明演説をする翁長雄志知事＝１６日午前、県議会
３０億円の県子どもの貧困対策推進基金も創設する。翁長知事は「貧困の世代間連鎖の防止など、解決に向けて全力で取り組む」と決意を述べた。
基地問題では、辺野古の新基地建設阻止を「引き続き県政運営の柱」にすると述べた上で「普天間飛行場の固定化は絶対に許せない。５年以内の運用停止を含めた危険性除去を政府に強く求める」と訴えた。
経済振興では「アジア経済戦略課」を設置し、アジアと連動して観光リゾート産業や情報通信関連産業などの拡充や強化、国際物流拠点の形成に取り組む。大型ＭＩＣＥ施設の建設も盛り込んだ。
伝統文化では、しまくとぅばや沖縄伝統空手といったウチナー文化の普及促進に取り組む。１０月に開催する「世界のウチナーンチュ大会」での交流を通して、沖縄の個性豊かな文化を世界へ発信していく。
翁長知事は次年度を県独自の振興計画「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」中間年となる「重要な年」と位置づけ、「経済発展」「生活充実」「平和創造」の三つの視点から施策を展開していくと語った。
知事就任から１年を振り返り、「基地問題をはじめ経済などさまざまな分野の課題に着実に取り組むことができた」と強調。知事選挙で掲げた公約を「９５％以上着手できた」と述べた。
２月定例会で翁長知事は、過去最高となる総額７５４２億円の２０１６年度当初予算案など計８８議案を提出した。
