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「辺野古アセス問題ない」政府、最高裁判決を根拠に 沖縄県は不備追及の構え

2018年4月19日 08:31

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴い2009年に沖縄防衛局がまとめた環境影響評価(アセスメント)準備書のジュゴンに関する内容について、米国防総省の専門家チームが不適切との指摘をしていたことに防衛省は18日、「16年に正当とする最高裁判所の判決が出ており、問題ない」との認識を示した。一方、県は改めてアセスの問題点を指摘する考えだ。

基地建設が進むキャンプ・シュワブ沿岸=2018年2月、名護市辺野古

 専門家チームの報告書は係争中の「沖縄ジュゴン訴訟」で米国防総省が米連邦地裁に行政記録として提出している。アセス準備書について、「最先端の科学的調査が欠けている」「ジュゴンへの悪影響を正確に決定するのは不可能」と指摘し、「ほとんど価値がない」との見解を示している。

 防衛省の担当者は「米側が作成した文書でコメントは控える」とした上で、「指摘があることは承知はしているが、詳細は確認中」とした。

 一方で、「最高裁の判決でアセスを含め知事の埋め立て承認が正当との判決を受けている」と説明。また、「指摘は準備書の段階であり、準備書の後に出された知事意見にも対応した。ジュゴンの保護は環境監視等委員会の指導、助言も踏まえている」として、問題ないとの認識を示した。

 翁長雄志県政は、防衛局のアセスに問題があることなどを理由に前知事の埋め立て承認を取り消したが、最高裁判決でアセスに不備はないという状況となった。こうした経緯から、県はジュゴン訴訟の利害関係者を表明し、米国防総省との協議で改めてアセスの問題点を指摘する考えだ。

 県幹部は「国防総省の専門家チームが不適切だと指摘していた情報は初めて把握した。国防総省の協議の中で確認する事項の一つとなるだろう」との認識を示した。

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