「地方こそシェアリングエコノミーを推進すべき」。星野リゾートの星野佳路代表は4月11日に都内で開かれた定例プレス発表会の場で、地方経済の活性化において民泊サービスは重要な要素だと考えを示した。

 海外では民泊が普及し、多くの観光客がサービスを当たり前のように利用する中、日本は現状で後れをとっている。「ホテルがあるのと同じように民泊も観光客にとってスタンダードな商品メニューになりつつある。民泊がない地域は価値を下げるし、それが日本全体の観光産業の競争力を落とすことになる」と星野代表は指摘する。

写真を拡大 地方こそシェアリングエコノミーが重要だという

 「今までの(ホテル業界の)概念とは劇的な違いだ。また、利用者は自身の評価を上げようとするので、5年後、10年後の民泊サービスの利用者はもっと行儀が良くなるだろう」(星野代表)

写真を拡大 「施設提供側にとっても民泊はメリットがある」と語る星野リゾートの星野佳路代表

 星野リゾートは今のところ、民泊を成長事業としては位置付けていないというが、同社が管理する軽井沢の別荘の民泊活用を検討していることや、北海道で運営する施設「リゾナーレトマム」内のマンションでは民泊を始めているオーナーもいるため、「今後はしっかりと取り組み、管理していく」(星野代表)方針だ。

ITmedia ビジネスオンラインから転載