国連ＮＧＯ「反差別国際運動ＩＭＡＤＲ（イマダー）」と「市民外交センター」は１６日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会に、沖縄の米軍基地による人権侵害を訴える書面表明を提出した。２９日からの第３１回国連人権理事会の「注意を要する人権状況」の議題で公式情報として出されることになり、各国政府や国際ＮＧＯが状況を把握するための参考資料になる。
重点的に訴えたのは「環境権」の侵害で、県内の環境ＮＧＯ「沖縄・生物多様性市民ネットワーク（沖縄ＢＤ）」が作成に関わった。沖縄の人々の「安全で清潔、健康、持続的な環境への権利」が米軍の航空機騒音や土壌汚染に侵害され、国内法も基地内の環境問題に十分対応できていない実態を報告。辺野古新基地建設に伴う環境破壊も訴えた。
新基地をめぐる報道への圧力や、抗議市民が不当拘束されるなど「表現と集会の自由」の権利が侵害されている状況も報告している。
市民外交センターは「日本政府はただちに行動を改めるべきだ」などとコメント。沖縄ＢＤは「問題解決に向けて沖縄を支援する国際的市民社会の決意が、書面提出で日米両政府に明確に示された」と意義を強調した。
