大阪市の米映画テーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の運営会社が、沖縄県内での新たなテーマパーク計画について撤回を含め検討していることが１８日、関係者への取材で分かった。親会社の米メディア大手コムキャストが採算に慎重な姿勢を示しているためで、巨額の投資に見合う集客が見込めるかどうかを判断する。安慶田光男副知事は「まだはっきりとそういったことは聞いていない」と述べた上で「近々に、真意を確かめたい」との考えを示した。沖縄県庁で記者団に答えた。
海洋博公園
安慶田副知事は同日朝、和泉洋人首相補佐官にＵＳＪの撤退検討などを確認した。和泉補佐官は「正式に何もなく、答えられない」と話したという。県は引き続き情報収集を進める。
和泉補佐官が来月、沖縄を訪れる予定は「変更はない」と話した。
菅義偉官房長官は１８日午前の記者会見で、撤回を含め検討しているとの報道に関して、「ＵＳＪ側から何も聞いていない」と述べた。
菅氏は「沖縄進出に関しては、運営会社と沖縄県との間で検討が進められていると認識している。政府として全面的に支援したいという方針は変わりはない」とした。撤退の可否は「民間の判断」との見方を示した。
ＵＳＪ運営会社の広報は「新しい経営体制になり、引き続き検討している状況」と話した。
ＵＳＪ運営会社はこれまで、沖縄美ら海水族館がある人気観光スポットの海洋博公園（本部町）を中心に新パークを検討。昨年７月にはグレン・ガンペル前最高経営責任者（ＣＥＯ）が県庁を訪れ、翁長雄志知事へ実現に協力を求めるなど地元との調整も進んでいた。
昨年１１月にコムキャストがＵＳＪ運営会社を買収。ＣＥＯに就いたコムキャスト出身のジャン・ルイ・ボニエ氏は１日、就任後初の記者会見で、沖縄の新パークについて「社内で議論、分析している」と述べるにとどめていた。
沖縄での新パーク計画は、ＵＳＪが手狭になる中で運営会社のさらなる成長戦略として浮上。映画ではなく自然をテーマにし、２０２０年までの開業を目指していた。
