保険証 子ども129人に渡せず　国保滞納の86世帯

　親が国民健康保険（国保）の保険料を滞納している世帯で、「保険証」が手元に届いていない高校生世代以下の子どもが２月１日現在、沖縄県内１５市町村で８６世帯１２９人に上ることが、沖縄タイムスの調べで分かった。改正国保法は高校生世代までの子ども全てに保険証交付を定めている。しかし、親が窓口に受け取りに来なかったり、親子の居場所が分からなかったりして各市町村が保険証を渡せない場合、医療費が全額負担となり、子どもが必要な治療を受けられない恐れがある。（社会部・篠原知恵、新垣綾子）

拡大する

国保料滞納世帯で保険証のない高校生世代以下

拡大する

なくせ子どもの貧困

　最も多いのは那覇市の１３世帯２４人で、嘉手納町の１０世帯２０人、北谷町の１２世帯１６人、沖縄市の１１世帯１６人と続く。各市町村の担当課は保険証が更新される２０１５年４月をめどに窓口受け取りや郵送などで保険証を届けているが、市部や米軍基地がある町を中心に行き届いていないところがある。

　保険証が手元になければ医療機関にかかったときに窓口で医療費を全額自己負担しなければならず、負担分（２～３割）が原則無料になる「子ども医療費助成制度」も使えない。

　本紙調査では、各市町村担当者からも「保険証を持っていないのを理由に、親が受診をためらうことが危惧される」「子どもの病状を悪化させかねない」など懸念の声が多く寄せられた。

　経済的な事情で緊急時に病院にかかれない恐れもあり、県国民健康保険課は「滞納でも、子どもは保険証を確実に受け取れるということを知ってほしい」と保護者に呼び掛けている。

　親の滞納で保険証を取り上げられ「無保険」状態になる子どもを救済するため、厚生労働省は１０年、親の滞納に関係なく高校生世代までの全ての子どもに更新期限６カ月以上の保険証を交付するよう法改正。沖縄にも１０年５月末で「無保険」の１５歳以下が３９５９人いたが、改正後に大幅に減っている。