義務教育年齢で沖縄県内４１市町村に住民票がある外国籍の子ども４１３人のうち、公立校などへの在籍が確認できず、就学不明となっている子が１１市町村に計１３６人いることが２３日、沖縄タイムスの調査で分かった。この１１市町村の大半では、外国人に就学義務がないことを理由に実態を追跡調査しておらず、学校に通わず教育を受ける権利を奪われたままの子どもが相当数いる恐れがある。
就学の有無が分からない外国籍の子が沖縄県内11市町村に136人いる
就学状況が分からない子どもが最も多いのは宜野湾市の３７人。外国人が集まりやすい米軍基地所在地で多い傾向にあり、沖縄市の２９人、北中城村２０人、那覇市１６人と続く。一方、こうした子がいる１１市町村のうち、うるま市、金武町、読谷村を除く８市町村で就学の有無を調べていない。フリースクールや基地内学校への通学、住民票を残したまま転居しているケースなどが考えられるが、家庭や心身に問題を抱え、学校に通えていない懸念もある。
調査しない理由で多いのは、外国人には日本の普通教育を受けさせる義務がないことだ。各市町村は住民基本台帳を基に対象年齢に当たる児童生徒には、国籍にかかわらず就学通知を送っているが、外国籍の子側から返答がない場合は「追跡しない」（那覇市、沖縄市など）、「入学申請がなければ把握は難しい」（浦添市、西原町）などの対応にとどまっているのが現状だ。
一方、小規模自治体では外国籍の子がいないケースがほとんどで、該当者の転入時には、住民間の情報網で漏れなく把握しているとの回答が多かった。
