公職選挙法の改定によって今年７月予定の参院選から投票できる年齢が「２０歳以上」から「１８歳以上」となることを受け、沖縄タイムスは２４日までに、県と市町村の全４２選挙管理委員会に啓発活動の状況などを聞くアンケートを実施した。啓発などを「実施」もしくは「今後実施」と回答したのは１３選管で全体の３０・９％にとどまった。若者が投票所に足を向けるために「学校での教育が必要」「社会全体で取り組むべき」などの意見が寄せられ、選管や教育機関などの連携が課題となっている。（政経部・銘苅一哲）
アンケートでは選挙を取り仕切る選管の啓発、周知活動の取り組みが３割と遅れている状況が浮き彫りとなった。取り組みを「検討中」と回答したのは２２選管で全体の５割、「予定していない」は７選管で１６％だった。
すでに啓発などを実施したのは５選管で、県選管と宜野湾、浦添、宮古島、南城の４市。県選管は毎年実施している選挙や政治をテーマにした青年リーダー研修会の２０１５年の研修会対象者を１５歳以上に引き下げた。
浦添は投票箱など選挙機材を貸し出し学校で生徒会役員を選ぶ模擬選挙の機会を提供し、南城ではことし１月に小学校で模擬選挙を実施。宜野湾も機材貸し出しに加え、市民からの啓発ポスターを募集している。
アンケートでは１８歳からの投票が全体の投票率に与える影響についても質問。９選管（２１・４％）は「投票率が上がる」と期待を示したが、全体の７割に当たる３２選管が「影響は不明」と回答。座間味村は「影響はない」とした。
投票年齢引き下げに対する自由回答では「（啓発などは）政治的中立性の確保や学校で政治を扱う難しさがある」（沖縄市）、「政治への無関心を改善するかが課題」（八重瀬町）などの意見があった。
