公職選挙法の改定によって今年7月予定の参院選から投票できる年齢が「20歳以上」から「18歳以上」となることを受け、沖縄タイムスは24日までに、県と市町村の全42選挙管理委員会に啓発活動の状況などを聞くアンケートを実施した。