公職選挙法の改定によって今年７月予定の参院選から投票できる年齢が「２０歳以上」から「１８歳以上」となることを受け、沖縄タイムスは２４日までに、県と市町村の全４２選挙管理委員会に啓発活動の状況などを聞くアンケートを実施した。