野田聖子総務相は24日、閣議後の記者会見で、携帯電話の利用者が2年契約の満了時に他社へ乗り換えようとする際の料金を巡り、携帯大手3社へ近く行政指導を出す方針を明らかにした。 野田氏は「現在の携帯電話の2年縛り契約では利用者は2年分の通信料の支払いだけでは解約できない。