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辺野古警備会社、防衛局注意後もさらに19億円水増し

2018年4月26日 07:42

 名護市辺野古への新基地建設に伴う海上警備で、ライジングサンセキュリティーサービス(東京都)による警備員の人数水増し報告が、さらに約19億円分あったことが沖縄防衛局への取材などで分かった。2016年1月、従業員の内部告発を受け、防衛局が口頭注意した後も、同様の手法を繰り返していた。最終的には実績に基づいて契約を減額したため、過大な支払いはなかった。(北部報道部・阿部岳、政経部・赤嶺由紀子)

護岸建設が進む名護市辺野古の海域。中央は米軍キャンプ・シュワブ=2018年4月20日撮影

 同社と完全子会社のマリンセキュリティー(沖縄市泡瀬)は海上工事が始まった14年8月、大成建設(東京都)から再委託を受けて警備業務を始めた。24時間態勢で警備艇を出して抗議行動を警戒したが、慢性的に欠員が発生。しかし大成側には定員通りに勤務したとして、約7億4千万円分を水増しして報告していた。

 今回判明したのは防衛局が直接契約に切り替えた15年9月以降の分。ライジング社は落札できずに撤退した17年12月までの計4件の契約で、約8億円、約5億3千万円、約1億7千万円、約4億円の水増し報告をしていた。水増しの総計は約26億4千万円に膨らんだ。

 一連の警備で防衛局が実際に支払った総額は約104億円だった。

 防衛局は本紙取材に対し、「実績に応じて警備員数を精算して減額措置をした。事情を勘案して契約中止や指名停止をしなかった」と説明した。防衛局が注意した後も水増し報告が続いていたことについては、見解を示さなかった。

 警備業務は一般競争入札だったが、資格要件が厳しく、4回ともライジング社だけが応札した。見積もりも同社だけが提出しており、落札率は98~99%。

 その後資格要件が緩和され、17年12月からの海上警備は新規参入したセントラル警備保障(東京都)が受注している。

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