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どうなる遺族補償 沖縄女性暴行殺害事件2年、日米で異なる見解

2018年4月29日 12:03

 沖縄県うるま市の女性暴行殺害事件で那覇地裁は昨年12月、シンザト・ケネス・フランクリン被告(34)に殺人罪などで無期懲役判決を言い渡したが、被告側は控訴。福岡高裁那覇支部での控訴審でも、一審と同じく殺意の有無が争点になるとみられる。

被害女性を悼む献花台

 遺族側は3月、日米地位協定に基づき、沖縄防衛局を通じて米側に補償金を請求した。しかし、米側はケネス被告が米軍に直接雇用されていないと指摘。日米地位協定18条6項の「被用者」に該当しないとして、支払わない意向を示している。

 一方、日本側は間接的に雇用されている者でも「被用者」に当たるとの認識を示しており、同項の解釈を巡って日米間で協議が続いている。

 遺族側の村上尚子弁護士は「補償が確実になされるのか、遺族は不安を抱えている。日米両政府に早期かつ十分な補償をするよう要望する」とコメントした。

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