消費者庁は27日、実在しない「法務省管轄支局」による、はがきでの架空請求詐欺被害が相次いでいるとして注意を呼び掛けた。昨年5月以降、全国の消費生活センターなどに2万9455件の相談が寄せられた。金銭を要求され、実際に支払った被害額は計約1億1900万円。