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米海兵隊トップ、普天間飛行場建設時「周辺人住まず」 史実無視の発言

2018年5月5日 05:00

 【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊トップのネラー司令官は2日、名護市の辺野古新基地建設問題を巡り、「普天間飛行場の建設時の写真を見ると、数キロ内に人は住んでいなかったが、現在はフェンスまで都市地域が迫っている」との歴史認識を示した。同飛行場の辺野古移設の必要性を述べる中での発言だが、沖縄戦で住民を追い払い、基地を建設した史実を無視した発言とも受け止められる。

米海兵隊のネラー司令官

 米国防総省で開かれた記者会見で、述べた。

 ネラー司令官は「移設先が確保できれば喜んで出て行く。それまでは運用し続ける」とし、継続使用の方針を強調した。在沖海兵隊を減らし、辺野古に移設する計画に変更はないとする一方、受け入れ先のグアムで環境問題が未解決となっている点に懸念を示し、「普天間代替施設の運用までには時間がかかるだろう」との見通しを示した。

 県は2019年2月までの飛行停止を求めている。

 また、今年初めの訪沖で、シュワブゲート前の抗議行動も目にしたとし、「今後も続くだろう」と指摘した。

 普天間飛行場の安全を巡る問題について「軍用機にレーザーを照射したり、飛行経路でたこや風船を飛ばさなければ(隊員らの)安全確保につながる」とも述べた。頻発する米軍機の事故の背景や米国の安全基準を満たさない同飛行場の欠陥については、触れなかった。

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