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軍転協、普天間飛行場の早期返還要請 県外移設・5年内運用停止も

2016年3月4日 09:44

 沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協、会長・翁長雄志知事)は4日、首相官邸で菅義偉官房長官と面談し、県外移設も含めた米軍普天間飛行場(宜野湾市)の早期返還を求めた。5年以内の運用停止の実現も要請した。

米軍普天間飛行場

 菅氏は「政府としては目に見える形で実現するよう、できることは全てやる。政権の最重要課題として全力で取り組みたい」と応じた。一方、名護市辺野古の新基地建設を念頭に、「地元の皆さんの協力を得なければならないものもたくさんある」とも述べ翁長氏をけん制した。

 要請ではこのほか①嘉手納以南の米軍施設返還の着実な実施②オスプレイ配備の撤回③日米地位協定の環境補足協定に基づく返還前の早期立ち入り―などを求めた。

 協議会は外務省や防衛省、米国大使館などを訪問し、要請する。

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