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- 辺野古代執行裁判の国と県の和解を東京5紙は1面トップで報じた
- 国に敗訴リスクがあった点や7月の参院選を意識した―と背景分析
- 首相が建設方針を堅持しているため協議は難航するとの見方が多い
【東京】名護市辺野古の新基地建設をめぐる代執行訴訟で、国と沖縄県が４日に和解し基地建設工事の中断が決定したことについて、在京の全国紙、ブロック紙（東京版）は５日付朝刊で多くの紙面を割いて伝えた。
辺野古訴訟の和解成立を１面で報じる全国紙など在京各紙
朝日、毎日、東京、読売、産経新聞の５紙は１面トップ、日本経済新聞も１面に４段見出しで報じた。各紙とも２、３面の政治面などで和解を受け入れた政権の思惑、なお溝が深い県と国の協議の行く末や米国の反応などを伝えた。
当初、工事の中断をかたくなに拒否していた国側が和解に応じる可能性は低いとみられていただけに、各紙とも和解に至った背景を解説。多くが国側に敗訴のリスクがあったことや７月の参院選などを意識したと伝え、「辺野古急転 打算の和解」（朝日）、「選挙迫り政府方針転換」（毎日）などと報じた。
一方、安倍晋三首相は辺野古新基地建設の方針を堅持していることから両者の協議は難航するとの見方が多く、「政府と県 見えぬ糸口」（東京）、「対話再開 溝は深く」（読売）など対立は続くとの記事も掲載した。
６紙とも、社説でも和解合意を取り上げた。「県内断念こそ選択肢に」（東京）、「真の和解にするために」（朝日）、「政府は誠意ある対話を」（毎日）と国へ和解協議に真（しん）摯（し）に臨むよう注文を付ける一方、読売は「移設推進方針は堅持して臨め」、産経は「現実直視した再協議急げ」と辺野古新基地建設を前提とした協議であるべきだとの論を展開した。
