沖縄の人権問題訴える団体発足　国連にアピールへ

　国際的な人権基準に照らして沖縄の人々の権利保障を考える「沖縄国際人権法研究会」の結成総会が６日、沖縄大学であり、研究者ら参加者が運営のあり方などを確認した。基地問題など沖縄の抱える課題について、環境権や自決権など各ワーキンググループごとに勉強会を重ねる。研究の蓄積を、国連の人権機関へ訴えることに生かす予定。

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国際法の歴史を説明する神奈川大学の阿部浩己教授（左）＝６日午後、那覇市国場・沖縄大学

　同研究会は、日本の立法、司法、行政の基準では人権侵害とみなされない沖縄の課題について、世界的、普遍的視野から明らかにすることを意図。国際人権法に近い研究分野の研究者、法律家らを中心に、人権関係の研究の蓄積と活用を目指す。共同呼び掛け人は高里鈴代、星野英一、島袋純、若林千代、阿部藹（あい）、眞栄田若菜の６氏。

　設立呼び掛け文では、米軍と日本政府に侵害されてきた沖縄の環境権や表現の自由、自己決定権、女性の権利などを市民団体が国連の人権諸機関に訴えてきたことを踏まえ、国際的な人権基準から沖縄の現状を実証していくことが重要だとしている。

　星野英一氏と共に事務局会議共同座長に選ばれた琉球大学の島袋純教授は「沖縄では国連人権関係の専門家がいなかったが、国際的基準を基に沖縄の現状を考えるため、専門的な研究の蓄積と情報発信をしていきたい」と呼び掛けた。