宮古島市が昨年度実施した不法投棄ごみ撤去事業をめぐる一連の問題で、「全容解明」を求めて市民１０人が４日、環境衛生課の担当職員を刑事告発し、８日には下地敏彦市長ら幹部職員計４人が事業費約２２５０万円を損害賠償するよう市に求める住民訴訟の第１回公判が那覇地裁で開かれた。