辺野古裁判和解：沖縄県と国、３月中に協議へ

　【東京】安慶田光男副知事は１０日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、名護市辺野古の新基地建設をめぐる代執行訴訟の和解条項に基づく政府と県の協議を、３月中に始めることを決めた。１月に初開催した「政府・沖縄県協議会」の枠組みを活用する。安慶田氏は２３、２４日の開催日程を提案した。国会日程を勘案し、国側が最終判断する。

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　安倍晋三首相は１０日の政府与党連絡会議で、和解に関し「県と互いに協力して誠実に実行する」と述べる一方、辺野古移設は「唯一の選択肢である考えに変わりはない」と強調した。

　菅氏との会談後、安慶田氏は「機会あるごとに関係者が話し合い、必要であれば『政府・沖縄県協議会』で話し合っていくことを決めた」と説明。今月末に来県を検討している中谷元・防衛相と翁長雄志知事との会談なども、一連の協議に含まれるとの認識を示した。

　次回の協議会は、普天間飛行場の５年以内の運用停止、政府と県、宜野湾市でつくる普天間飛行場負担軽減推進会議の継続、北部訓練場の早期返還をテーマに議論することも確認した。

　代執行訴訟は４日に和解が成立したが、政府が７日、翁長知事に対して辺野古埋め立て承認取り消しの是正を求める指示を出した。

　安慶田氏は菅氏に「大変残念だ」との意向を伝えた。菅氏は「和解手続きに基づくもので協議と並行してやるものだ」との認識を示したという。