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- 1～3月期の景気予測調査は｢上昇した｣と回答した企業が多かった
- 建設業は民間･公共工事増で好調。卸売･小売業は受注が減った
- 調査した沖縄総合事務局｢全国と比較しても圧倒的に数字がいい｣
沖縄総合事務局財務部が１１日発表した県内の２０１６年第１四半期（１～３月）の法人企業景気予測調査は、前期（１５年１０～１２月）に比べ、景気が「上昇した」と答えた企業の割合から「下降した」を差し引いた景況判断指数ＢＳＩは７・４だった。前期を７・７ポイント下回ったが、７期連続でプラスを維持。一方で、好調だった前期からの反動で、卸売業・小売業やサービス業で下降とみる企業もあった。
景況判断ＢＳＩの推移（全国比較）
４～６月の見通しは６・６、７～９月は７・４。同部は「引き続き観光分野を中心に好調。人手不足の課題はあるが上昇超は続く。全国と比較しても、圧倒的に数字がいい」としている。
製造業は３１・３で、非製造業は３・８。建設業は民間工事と公共工事で売り上げが伸びて好調だった。卸売業・小売業は受注減による下降、サービス業は娯楽施設への入場者数減などを理由に下降とした企業が多かった。同部は年末年始を含める前期と比較して、「下がった」とみる企業が多かったとしている。
従業員の不足感を示す従業員数判断ＢＳＩは３０・３で不足感は強い傾向が続く。建設業では、中学校や高校の新規卒業生を採用し、資格取得を促すなどして育成する企業も出ているという。
