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辺野古承認撤回いつ? 沖縄県に2案 7月の土砂投入前か、9月めどか

2018年5月17日 05:00

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事の埋め立て承認撤回のタイミングについて、早ければ7月とされる埋め立て土砂の投入前か、12月までの任期中の9月をめどとする2パターンを県が想定していることが16日、分かった。複数の関係者が明らかにした。

護岸工事が進む名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部=2月6日

辺野古護岸工事の状況(2018年4月3日沖縄タイムスより)

埋め立て承認撤回2パターンのメリットとデメリット

護岸工事が進む名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部=2月6日 辺野古護岸工事の状況(2018年4月3日沖縄タイムスより) 埋め立て承認撤回2パターンのメリットとデメリット

 翁長知事は膵(すい)がんの手術とリハビリのため4月から入院していたが、県は撤回に向けた準備を進めてきた。政府が辺野古海域の一部を護岸で囲い込めば7月にも土砂の本格的な投入が想定される中で、知事の15日の退院を受け本格的な調整が加速する。

 想定される時期のうち、土砂の投入前に撤回に踏みきる場合、県がこれまで指摘してきた護岸工事などの事前の協議に沖縄防衛局が応じていないなど、前知事が承認の際に付していた留意事項への違反を理由とする。

 先手を打つ形で埋め立て工事による自然環境の破壊を未然に防ぐ。一方で、留意事項の違反という撤回理由では国との訴訟に発展した場合に勝訴するのは困難とする見方もあり、撤回しても早期に工事に着手する可能性も残される。

 もう1つの想定は12月までの任期中までの撤回で、撤回の手続きを逆算し9月をめどとする。留意事項の違反だけでなく、市民を中心に動きがある県民投票で「反対」が示されれば、撤回の根拠が強まり訴訟に有利に働くとの理由だ。ただ、土砂が投入され工事が進む間に環境へのダメージが深刻となり、建設を阻止しようにも後戻りできない状況になる恐れも指摘される。

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