東京商工リサーチ沖縄支店が１１日発表した２０１５年の沖縄県内の不動産競売件数（那覇地裁管内）は前年比１２５件減の２４４件となり、１９９３年の調査開始以降、最少となった。２００９年に施行された中小企業金融円滑化法で企業の資金繰りと個人の住宅ローン返済が緩和され、企業倒産や自己破産は低水準で推移。６年連続で減少した。景気回復による不動産需要の高まりで、競売より高値で取引される任意売買も活発になっていることも影響した。
那覇地裁の競売受付件数の推移
同支店によると、競売件数はバブル崩壊後の１９９３年に２千件を超え、２００９年まで千件以上で推移していた。円滑化法の施行で１０年は８４４件と大きく減り、その後減少が続いている。
円滑化法は１３年３月で終了したが、金融機関は返済期間の延長に応じるなど、貸し出し態度を変えておらず、効果は持続している。
同支店が把握する１５年の県内企業倒産件数は前年比１０件減の６８件となり、調査を始めた１９７５年以降で過去２番目に少なかった。
競売物件のうち、入札にかけられた件数は１７９件となり、前年から５１件減少した。
種類別では一戸建てが７０件（前年１０６件）で最多。土地６３件（同７８件）、マンションは２９件（同２５件）、商業施設が９件（同１９件）となった。
市郡別では中頭郡２２件（前年１８件）、那覇市２１件（同３９件）だった。
友利政人情報部長は「円滑化法終了後も金融機関の柔軟な貸し出し態度が影響している。景気を反映した結果となった」としている。
