名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認取り消しをめぐり、沖縄県は１４日、石井啓一国交相の「是正の指示」（地方自治法２４５条７）を不服として、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」へ審査の申し出書を発送した。県は、是正の指示に理由の明示がなく「地方自治法に反する」と、指示方法が違法と主張している。翁長雄志知事は県庁で記者会見し、「地方自治の本旨に照らし、中立・公正な審査をしていただきたい」と、係争委での審査に期待した。
県は、是正の指示が違法である理由として、地方自治法２４９条で「是正の要求等の内容及び理由を記載した書面を交付しなければならない」と、理由の明確化を求めている点を指摘。国交相が今月７日付で出した是正の指示文書では、公有水面埋立法の条文引用だけで、是正の指示の理由は示されていないと判断した。
理由の欠落による違法性を踏まえ、県は理由や事実が示されていない以上、埋め立て承認取り消しの法令違反の事実を認めることはできない－とも主張した。
県の文書が到着後、係争委は９０日以内に結論を出す。審査に当たり、国、県両方の主張を聞くため、国交相に意見書、県に弁明書の提出を求め、審査を進める見通し。
国が県を訴えた代執行訴訟や県が国を訴えた係争委不服訴訟で、国と県が和解した内容では、県は係争委の審査結果に不服がある場合と、国が審査結果に基づく勧告に従わない場合に県が高裁に提訴する。
