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- 沖縄国際大の調査で学生の38％が沖縄独立に条件付き賛成
- 政治、経済、安全保障体制が成り立つことが前提
- 無条件の独立賛成は8％、反対42％、わからない51％
沖縄国際大学の友知政樹教授が実施した現役大学生への意識調査で、政治、経済、安全（保障）体制が成り立つならば、沖縄独立に賛成と答えた学生の割合が３８％を占めることが明らかになった。「沖縄が独立することを考えたことがありますか」との質問には３０％が「ある」と答えた。１３日にあった琉球独立学会の会合で報告された。
同調査は１３、１４年に続き３度目（結果の公表は１３年に続き２度目）。２０１５年１２月の１カ月間、同大学生を対象にアンケート用紙を配布し回収。計３１４人の結果をまとめた。
調査結果では「あなたは沖縄が独立することを考えたことがありますか」との質問に３０％（９４人）が「ある」、７０％（２２０人）が「ない」と回答。「沖縄独立について」は「賛成」が８％（２４人）、「反対」が４２％（１３１人）、「わからない」が最も多く５１％（１５９人）だった。
一方「沖縄の政治、経済、安全（保障）体制が成り立つならば、あなたは沖縄独立についてどう思いますか」との「条件付き独立論」は「賛成」が最も多く３８％（１１８人）。「反対」は２８％（８９人）、「わからない」は３４％（１０７人）だった。
友知教授は「条件付き独立賛成・反対の質問調査は私が知る限り初めて。クロス集計では独立反対の１３１人中、３９人（２３％）が政治、経済、安全（保障）体制の条件がクリアされれば賛成に回るため、無条件に反対ではない」と分析している。
