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米軍倉庫受け入れ「県全体の負担軽減」 金武町長、来県の菅官房長官に表明

2018年5月20日 05:04

 菅義偉官房長官は19日来県し、名護市内で北部12市町村長らと会談した。仲間一金武町長は個別の会談で米軍キャンプ・ハンセンへの倉庫群移設について「県全体の基地負担軽減と経済振興につながる。受け入れはやむを得ない」と表明。菅氏は謝意を示し、地域振興への協力を約束した。

仲間一金武町長(左)から要請書を受け取る菅義偉官房長官=19日、名護市・ホテルゆがふいんおきなわ

 キャンプ瑞慶覧と牧港補給地区からの倉庫群移設は両基地の返還条件の一つ。儀武剛前町長も一部容認を表明していた。仲間氏は記者団に「3年後以降に着工と聞いた。渋滞対策としてハンセンから沖縄自動車道に直接つながる新しいゲートを提案している」と述べた。

 菅氏は12市町村との面談で名護東道路の名護市伊差川以北への延伸や国道58号の拡幅、道の駅許田の拡充を検討課題に挙げた。「世界遺産、道路、港湾、観光拠点の整備など北部の課題に取り組む」と語った。

 辺野古新基地建設問題について、12人の一人として会談に参加した名護市の渡具知武豊市長は「私からも長官からも話していない。経済金融活性化特区の延長をお願いした」と記者団に説明した。

 菅氏は国頭村長、東村長、高江区長とは個別に会談し、高江区上空の飛行回避を米軍に働き掛けていく方針を示した。

 この後、那覇市内のホテルで県内経済団体の代表らと懇談し、鉄軌道整備、特区制度の拡充などの要望を受けた。20日は牧港補給地区の一部返還と西普天間住宅地区跡地の引き渡し式典に出席する。

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