沖縄県統計課は１８日、２０１３年度の県民経済計算の概要を発表した。県内総生産（ＧＤＰ）は実質４兆５９３億円で、前年度と比較した経済成長率は３・７％増となり、９年連続のプラス成長だった。名目は３・３％増の３兆８８１８億円。１人当たりの県民所得は２１０万２千円で、前年の２０２万円から４・１％増となった。
１人当たり県（国）民所得と所得水準
１人当たりの県民所得水準は、国を１００とした場合の指数で７３・９。前年度から０・７ポイント改善した。県民所得は２兆９７４２億円で４・５％増だった。県民所得の内訳では、県民雇用者報酬が賃金などの上昇で２・０％増。企業所得は民間法人企業などが伸び１１・１％増加した。
１４年４月の消費増税前の駆け込み需要で住宅建築や公共工事が増えたことに伴い、県内総生産の実質（生産側）で建設業が３５６２億７５００万円となり、２２・７％増と大幅に上昇したことが経済成長を支えた。
人口や高齢者の増加による医療・保健、介護などの公共サービス業が堅調に推移したことも背景にある。
国の国内総生産は名目が１・８％増で２年連続、実質が２・１％増で４年連続のプラス成長だった。
