災害時に外国人支援　沖縄県と国際交流財団が協定

　県と県国際交流・人材育成財団（山田保理事長）は１８日、災害発生時に多言語での災害情報の翻訳や発信など外国人への支援に関する協定を締結した。県庁で町田優知事公室長と山田理事長が協定書の締結式を開いた。

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災害時に外国人支援に関する協定を締結した町田優知事公室長（左）と県国際交流・人材育成財団の山田保理事長＝１８日、県庁

　協定によると、多言語翻訳のほか（１）相談や問い合わせの多言語対応（２）被災状況や避難状況の情報収集（３）支援に必要な職員の派遣や財団が所管するボランティアへの協力要請－などで、災害時に外国人の定住者や旅行客らを支援する。

　山田理事長は「県内で急増する外国人観光客に対する災害時のサポート体制の構築は喫緊の課題だった」と締結の意義を強調。町田知事公室長は「財団と協力体制を整え、災害時に効果的な支援をできるよう努めたい」と話した。

　県によると、県在住外国人は２０１５年で前年比１８５５人増の１万２０５３人。県総人口に占める割合は約０・８４％だった。