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「英語教育に米軍活用」 自民、人材育成で提言 基地固定化と反発も

2018年5月26日 08:30

 自民党が25日までにまとめた政府への提言「今後の沖縄振興の方向性について」に、新たな人材育成策として米軍を活用し英語教育を図る記述が加えられた。負担軽減は図りつつ、米軍関係者との交流で国際性豊かな人材を育てるのが趣旨だが、推進により基地の固定化につながると反発も招きそうだ。

普天間飛行場(資料写真)

 提言書は、政府の骨太の方針に反映させるため、沖縄振興調査会のメンバーらが来週、菅義偉官房長官に手渡す。

 18日に沖縄振興調査会などで議論した際に、英語教育についても盛り込むよう意見が出た。24日の政務調査会で「国際社会で活躍する沖縄の人材の育成のため、在日米軍の協力を得て、英語教育の一層の充実を図る」と追加した提言書を決定。米軍関係者やその家族などが学校で放課後に英語を教えることやアメリカンスクールとの学校間交流などを想定するという。

 河野太郎外相が昨年12月に来県した際に「沖縄の国際化に積極的に貢献したい」とし、県内の学生を米国へ毎年派遣する計画を説明。在沖米軍基地内の大学への入学の推進、英語で授業する新設校に米軍関係者と日本人の子どもたちが一緒に通うことなども検討材料として挙げていた。翁長雄志知事は「学力を高める意味で一定の意義はある」と評価しつつも、「基地があるからできるというのは県民が警戒心を抱く」と積極的な推進は求めなかった。

 猪口邦子調査会長は「負担軽減は進めるが、しばらくは基地が残る。ならば米軍関係者から英語を学ぶことで、沖縄の子どもたちが世界に羽ばたくチャンスが広がるかもしれない」と説明した。

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