【ジョン・ミッチェル特約通信員】在沖米軍の広報活動には、米中央情報局（ＣＩＡ）が指南した沖縄世論操作の手法に沿った例が多くみられる。
経済効果を強調する海兵隊のウェブサイト
ＣＩＡの解説書は、人道支援活動を使って基地の「恩恵」を宣伝するよう助言している。米軍は２０１５年のネパール大地震、１６年の熊本地震の際、在沖米海兵隊の果たす役割を強調。特にオスプレイの活用を繰り返し発表しており、配備の正当化を図ったとみられる。
異文化交流の宣伝というアドバイスも踏襲している。ツイッターやフェイスブックで米兵による英会話教室、スポーツや文化交流のイベントを頻繁に投稿する。こうした交流イベントは主に若者が対象。解説書は、若者は平和志向が薄いと分析しており、働き掛けのターゲットとみなしている可能性がある。
海兵隊の日本語ウェブサイトにも「在沖米軍による経済活動」というページがある。軍関係者の消費や防衛施設整備事業で、１４年度に２４００億円以上の経済効果があったと指摘。県民９千人が働く基地は「県庁に次ぐ２番目に大きな雇用主」と強調している。
県民を蔑視する内容が１６年に明るみに出て問題になった在沖海兵隊の新任兵士対象の研修にも、解説書の記述がそのまま引用されている。県民の特性を解説する「被害者意識」「差別」「美しい島々」「アジアの交差点」という「物語」が研修のスライドに含まれている。
これらの記述は１１年版にはなく、解説書が１２年に発刊された後の１４年版になって盛り込まれた。
