沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐり、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」（委員長・小早川光郎成蹊大学法科大学院教授）は２４日、総務省で初会合を開き、翁長雄志知事と石井啓一国土交通相の意見陳述を検討する方針を確認した。陳述の申立期限は４月８日に設定した。